弁護士費用

弁護士費用の種類は・・・ 弁護士に依頼した場合の費用の種類には、着手金、報酬金、日当、実費などがあります。

着手金  弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件が不成功に終わっても返還されません。

     手付金でも報酬金の内金でもありません。

報酬金  事件が成功に終わった場合、着手金とは別に、その成功の程度に応じて事件終了の段階で支払うものです。

日当    遠隔地に出張する際に支払うものです。

実費   交通費・印紙代・コピー代など。予め一括して預け、または必要な時に支払うものです。

※ 以下の各表記載の金額には、消費税は含まれております。

 

♦相談料その他の手数料の標準額・・・

種類 標準額

法律相談料

    法律相談料(60分)

 

6600円

契約書作成手数料(定型的な契約書の場合)

 対象の金額が1000万円以下

 同 1000万円〜1億円以下

 同 1億円以上

 

11万円

11万円〜22万円

22万円以上

内容証明郵便作成手数料

 本人名義

 弁護士名義

 

3万3000円

5万5000円

遺言書作成手数料 11万円〜22万円

 ※公正証書による遺言書を作成する場合は、上記手数料に3万3000円を加算します。

 

♦顧問料及び日当の標準額・・・

報酬の種類 区分 報酬の額 備考

顧問料

事業者の顧問料

非事業者の顧問料 

月額3万3000円以上

月額5500円以上

契約内容により金額が異なります  

 

日当

半日

全日

3万3000円

5万5000円 

往復2時間を超え、4時間まで

往復4時間を超える場合

 

♦民事事件の費用の標準額・・・民事事件の費用は、経済的利益の額(争いとなっている金額や物の価額など)の一定割合とするのが原則です。  

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9000円

4.4%+811万8000円

※着手金・報酬金は、事件の内容により30%の範囲内で増減額できます。

※着手金の最低額は、示談交渉11万円、調停22万円、訴訟33万円です。

※示談交渉・調停事件は、着手金を表の金額の3分の2に減額できます。

※経済的利益の額を算定できないときは、その額を800万円とします。

 

♦離婚事件の費用の標準額・・・離婚事件の費用は、事案の複雑さ・内容などを考慮し、以下の範囲内とします。

離婚事件の内容 着手金 報酬金

離婚調停事件・離婚仲裁

センター事件または離婚交渉事件

33万円〜55万円 33万円〜55万円

離婚訴訟事件

44万円〜66万円 44万円〜66万円

 ※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は、表の金額の2分の1とします。

※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、表の金額の2分の1とします。

※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、民事事件の費用の標準額を基準として、協議の上、その着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算します。

 

 

♦倒産整理事件の費用の標準額・・・

種類 着手金 報酬金

事業者の自己破産事件

55万円以上 なし

非事業者の自己破産事件

27万5000円 なし

自己破産以外の破産事件

55万円以上 なし

事業者の民事再生事件

55万円以上 なし

非事業者の民事再生事件

44万円以上 なし

特別清算事件

110万円以上 民事事件の報酬金に準ずる

会社再生事件

220万円以上 民事事件の報酬金に準ずる