森山大樹法律事務所

弁護士費用の種類は・・・ 弁護士に依頼した場合の費用の種類には、着手金、報酬金、日当、実費などがあります。

着手金　　弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件が不成功に終わっても返還されません。

　　　　　手付金でも報酬金の内金でもありません。

報酬金　　事件が成功に終わった場合、着手金とは別に、その成功の程度に応じて事件終了の段階で支払うものです。

日当　　  遠隔地に出張する際に支払うものです。

実費　　　交通費・印紙代・コピー代など。予め一括して預け、または必要な時に支払うものです。

※　以下の各表記載の金額には、消費税は含まれております。

♦相談料その他の手数料の標準額・・・

 ※公正証書による遺言書を作成する場合は、上記手数料に3万3000円を加算します。

♦顧問料及び日当の標準額・・・

♦民事事件の費用の標準額・・・民事事件の費用は、経済的利益の額（争いとなっている金額や物の価額など）の一定割合とするのが原則です。  

※着手金・報酬金は、事件の内容により30%の範囲内で増減額できます。

※着手金の最低額は11万円です。

※示談交渉・調停事件は、着手金を表の金額の3分の2に減額できます。

※経済的利益の額を算定できないときは、その額を800万円とします。

♦離婚事件の費用の標準額・・・離婚事件の費用は、事案の複雑さ・内容などを考慮し、以下の範囲内とします。

 ※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は、表の金額の2分の1とします。

※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、表の金額の2分の1とします。

※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、民事事件の費用の標準額を基準として、協議の上、その着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算します。

♦刑事・少年事件の標準額・・・刑事事件の費用は、事件の難しさによって標準額が異なります。

（注）事案簡明な事件…特段の複雑さ・困難さが予想されず、弁護士の事件処理に特段の労力や時間が必要でないと見込まれる事件で、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判回数が2〜3回と見込まれる情状事件（上告事件を除く）、上告事件は事実関係に争いのない情状事件

※保釈・勾留に関する手続きについては、表に記載の事件の費用とは別に相当の手数料が必要となります。

少年事件の費用は、事件の種類によって着手金が、結果によって報酬が異なります。

♦倒産整理事件の費用の標準額・・・