中小企業経営者様へ     社外法務部設置のすすめ

 会社に社外法務部を設置して、法律問題の煩わしさから解放されませんか? 

 

 2019年3月に東京商工会議所が公表した報告書によると、法務担当者を設置していない企業ではこの3年で売上が減少傾向となる割合が高いのに対し、設置している企業ほど売上が増加傾向となる割合が高いとのことでした。皆さんはこの事実をご存知でしたでしょうか。

 中小零細企業間の取引でも当然に契約書を交わす時代となりましたが、それだけにとどまらず法務担当者を設置することが一般となりつつあります。

 しかしながら、多くの企業では、社内に法務担当者(法務部)を設置することについて、人材不足、ノウハウ不足、予算不足など様々な理由で躊躇されているようです。

 

 当事務所では、多くの中小零細企業様のお力になりたいと考え、地域の中小零細企業様がいかなる法律事務を必要としているかを調査・検討したところ、安価で自社の法務部感覚で弁護士を使えたら助かる、といった多数のニーズがあることがわかりました。

 そこで、当事務所中小零細企業様のお役に立ちたいとの考えから、以下の3つの社外法務部コースをご用意いたしました。

 

 なお、当事務所で対応可能な法律事務は次のとおりとなります。

 契約書等のリーガルチェック、契約書等作成、訴訟対応全般、建築紛争、企業不祥事対応、問題社員対策、ハラスメント問題対応、人事・労務の問題対応、従業員支援、クレーム対策、下請いじめ対策、景表法関連対応、食品表示法関連対応、介護事故対応、製品事故対応、不動産賃貸借・売買の問題対応、債権回収、CBD製品関連法務、事業承継対策、肖像権問題、隣地紛争、遺言書作成、遺言執行、その他相続関連全般、離婚関連全般、刑事事件対応

 卸・小売業、製造業、建設業、サービス業など、業種にかかわらずご契約可能です。 

 オンラインによる打ち合わせに対応しておりますので、北海道以外における地域の中小零細企業様にも広くご利用いただいております。

 

 また、社外法務部を設置していただきますと、もれなくEAP(従業員支援プログラム)を無料でご利用いただけます。

 当事務所で取り扱うEAPとは、従業員のみなさま個人のプライベートな悩みを解決し、仕事の生産性の向上につなげることを目的とした従業員支援をいいます。

 例えば、夫婦関係(離婚、婚姻費用)、借金、相続など、従業員のみなさまの法律問題についても無料でご相談いただけます。

 

 社外法務部の設置にご興味がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

1 基本コース 

 ⑴  内容

  ①  相談料無料(回数、時間制限なし。)

  ②  会社の役員、従業員のプライベートの相談も無料(ただし、当該会社を相手方(被告)とする相談(利益相反案件)を除きます。)

  ③  定型的な契約書作成手数料無料(回数制限なし。)

  ④  内容証明等の通知書作成手数料無料(回数制限なし。ただし、本人名義に限ります。)

  ⑤ 契約書等のリーガルチェック(回数制限なし。)

 ⑵  費用

   月額60,000円(税込66,000円

 

2 ライトコース

 ⑴  内容

  ①  相談料無料(回数、時間制限なし。)

  ②  会社の役員、従業員のプライベートの相談も無料(ただし、当該会社を相手方(被告)とする相談(利益相反案件)を除きます。)

 ⑵  費用

   月額30,000円(税込33,000

 

3 お任せコース

 ⑴  内容

    相談料無料(回数、時間制限なし。)

  ②  会社の役員、従業員のプライベートの相談も無料(ただし、当該会社を相手方(被告)とする相談(利益相反案件)を除きます。)

  ③  定型的な契約書作成手数料無料(回数制限なし。)

  ④  内容証明等の通知書作成手数料無料(回数制限なし。ただし、本人名義に限ります。)

  ⑤ 契約書等のリーガルチェック(回数制限なし。)

  ⑥  弁護士に事件を依頼する場合の着手金無料(回数制限なし。ただし、当該会社の事案で任意交渉、調停および訴訟(第1審)に限ります。任意交渉から調停事件や訴訟その他の事件を引き続き受任する場合には別途着手金がかかります。日当、実費は別途かかります。)

  ⑦  報酬金10%OFF

 ⑵  費用

   月額200,000円(税込220,000