社外法務部設置のすすめ
今から８年前。二人の男がいました。二人とも同じ歳で、同じ大学を卒業し、能力も知識も収入も同じくらい。彼らはよく似ていて、二人とも経済的に成功すること、つまり「お金を稼ぐこと」を強く望んでいました。
それから８年後、二人はともに８歳年をとりましたが、相変わらず二人は似ていました。
二人は幸せな結婚をしていました。また、二人とも子どもが３人いました。そして二人とも起業しており、相変わらず「お金を稼ぐこと」に積極的で前向きに取り組んでいました。
しかし彼らには大きな違いもありました。一人は相変わらず８年前と同じようにお金儲けのチャンスを探していました。しかしもう一人は会社を大きく育てあげ、８年前に望んだ通りの成功を手にしていました。収入もその辺の社長に比べて何倍も高く、安定しており、精神的にも満たされていました。彼は「次のステージ」のチャレンジに向けて、毎日充実感を持って仕事に取り組んでいます。
何がその違いを生んだのでしょうか
あなたはこれまで、ビジネスや経済的な成功について、何がこのような違いを生むのかを考えたことがありますか？それは生まれ持った知力、才能の違いでも、はたまた懸命な努力の違いでもありません。一方がチャンスに恵まれて、もう一方が恵まれなかったからでもありません。
その違いは、どういう知識を持っていたか、そしてどのようにその知識を活用したかという点から生じたのです。
そしてこれこそが私がこの文章を書いている理由であり、社外法務部の設置を勧める理由なのです。
大きく育つ企業は守りにも力を入れている
皆さんはご存知でしょうか。２０１９年３月に東京商工会議所が公表した報告書によると、法務担当者を設置している企業ほど売上が増加傾向となる割合が高いようです。中小企業間の取引でも当然に契約書を交わす時代となりましたが、それだけにとどまらず法務担当者を設置することが一般となりつつあります。
しかしながら、いまだに多くの企業は、社内に法務担当者（法務部）を設置することについて、人材不足、ノウハウ不足、予算不足など様々な理由で躊躇されているようです。商品開発などの売上を上げる攻めには力を入れても、法務部の設置という守りにまで力を入れる企業は少ないようです。
会社を経営するときに、事業に関する法的知識を持っていること、そしてその法的知識を上手に活用することは、ビジネスや経済的な成功をおさめるために必要な要素だと私は考えています。
しかし簡単なことではないと思います。
当事務所では、法的知識を活用して成功を望む経営者の力になりたいと考え、中小企業がいかなる法律事務を必要としているかを調査・検討しました。そうしたところ、安価で、自社の法務部感覚で弁護士を使えたら助かる、といったニーズが多数あることがわかりました。
そこで、そのニーズに応えるべく、当事務所では、社外法務部コースをご用意いたしました。
当事務所の社外法務部コースは、業種に関わらず中小企業の皆さまにご利用いただけます。
※弁護士一人の事務所であるため、お受けできる件数に限りがあり、会社の規模等によってはお受けできない場合がございますので、その際はご了承ください。
【当事務所の社外法務部コースの特徴・メリット】
当事務所の社外法務部コースは、法律顧問契約＋αを提供する内容となっており、あなたの会社の法務部の代わりとなります。
社外法務部コースを利用すれば、顧問弁護士を身近に置くことができ、安価な料金で、あなたの会社は以下の６つのメリットを得ることができます。
３６５日、いつでも法律問題に関するお悩みの相談が可能で、あなたを不安にさせる問題が素早く解決に向かいます
例えば、あなたのビジネスに問題が生じたとき、あなた自身が解決方法をインターネットや書籍で調べたとしても、本当にそれで大丈夫なのか、より悪化させないか、などといった不安は解消されず、あなたの悩みは尽きないかもしれません。
社外法務部を設置すれば、事業に関するお悩みだけでなく、問題のある従業員に関するお悩み、役員及び従業員の個人的なお悩みなど、相談の範囲に制限なく、弁護士が、オンライン・電話にて、３６５日、あなたのお悩みの相談に対応いたします。法律の専門家が迅速に解決方法を提案しますので、あなたの不安はたちまち解消され、あなたはビジネスを推進させることに多くの時間を使えるようになります。
取引先から提出される煩わしい契約書などのチェックを行う必要がなくなります
ビジネスを行っていれば、誰でも、取引先から契約書などの書類を渡され、その内容で契約を締結することを求められた経験があると思います。契約書の内容は難解なものが多く、正確に理解するには法的知識が必要となります。そして、契約書をチェックするには、あなた自身が法律を勉強するか、法的知識のある従業員に確認してもらう必要があります。
社外法務部を設置すれば、契約書に問題があるか、こちらに不利か、注意すべき点は何かなど、弁護士がすべてチェックいたします。なので、あなたが法律の勉強に時間を割く必要はなく、また、法的知識のある従業員を雇う必要もなく人件費を削減することができます。
新しい取引・既存の取引について、適正な契約書がすべて揃います
取引を行う以上、契約書を交わしておく必要があるということは、経営者のあなたであれば理解していると思います。ただ、現実は契約書を交わすことなく、なんとなくの流れで取引が行われていることも多く、今更契約書を作成して交わすことは大変だと思うかもしれません。
社外法務部を設置すれば、取引に必要な契約書を、弁護士がすべて作成して提供いたします。これまでに契約書を交わしていなかった取引先に対しても、顧問弁護士からの指示で契約書を交わす必要があると伝えれば、通常はスムーズに契約書を交わすことができます。契約書を交わすことによって、内容が明確となり、あなたの会社は円滑に取引を行えるので、これまで以上に売上を伸ばすことができる可能性があります。
法的紛争の芽を摘み取ることができます
ビジネスに取り組んでいるときに、あなたは、突然、何かの違和感や不安感を覚えたことがあるかもしれません。そして、それが問題として現れ、紛争に発展したことがあるかもしれません。
社外法務部を設置すれば、弁護士にいつでも相談できるので、違和感や不安感の原因を追及し、紛争に発展する前に予防手段・方法に関するアドバイスを受けることができます。紛争を予防できるので、あなたはビジネスによりいっそう集中して取り組むことができます。
法的紛争が生じたとしても、心に余裕をもって対応できます
不運にもあなたの会社に法的紛争が生じてしまったとき、あなたは心穏やかでいられるでしょうか。知人に相談したり、良い弁護士を探したり、不安でオロオロしたり、ビジネスに集中して取り組むことなどできない状態になるかもしれません。また、迅速に紛争解決を図らなければ、あなたの会社の損失は拡大し続けるかもしれませんし、あなたを理解してくれる良い弁護士を探す時間的余裕もないかもしれません。
社外法務部を設置すれば、顧問弁護士が常にあなたの味方としてアドバイスをし、必要に応じてあなたの会社の代理人として対応いたします。顧問としてあなたやあなたの会社のことを理解しており、何よりも迅速に手を打てますので、会社の損失を抑えることができます。
※弁護士が代理人となる場合は別途弁護士費用が必要となります。
顧問弁護士がいるという対外的な信用を得られます
あなたの会社は取引先や発注者から大切に扱われているでしょうか。令和になった現在においても、私は、いまだに下請けいじめや理不尽といえる扱いが横行していると感じることが多々あります。
社外法務部を設置すれば、取引先との交渉など、必要に応じて弁護士が同行いたします。顧問弁護士がいることで、あなたの会社が粗雑に扱われることは少なくなるでしょう。
※弁護士が同行する場合は別途交通費・日当が必要となります。
ぜひ、当事務所の社外法務部コースを利用して、会社を強くすること、そしてビジネスで成功することにお役立てください。
オンラインによる打ち合わせに対応しておりますので、北海道以外における地域の中小企業様にも広くご利用いただけます。
また、ご契約していただきますと、もれなくEAP（従業員支援プログラム）を無料でご利用いただけます。
当事務所で取り扱うEAPとは、従業員のプライベートな悩みを解決し、仕事の生産性の向上につなげることを目的とした従業員支援をいいます。
例えば、従業員個人の夫婦関係（離婚、婚姻費用）、借金、相続など、従業員のみなさまの法律問題についても無料でご相談いただけます。会社の福利厚生としてご利用ください。
【ご利用料金】
【スタンダードコース（１年契約）】
⑴ 内容
① 会社に関する相談（回数、時間制限なし。）
② 会社の役員、従業員のプライベートの相談（回数、時間制限なし。ただし、
当該会社を相手方（被告）とする相談（利益相反案件）を除きます。）
③ 定型的な契約書作成（回数制限なし。）
④ 内容証明等の通知書作成（回数制限なし。ただし、会社名義に限ります。）
⑤ 契約書等のリーガルチェック（回数制限なし。）
⑥ 事件コンサルティング（回数制限なし。）
⑵ 費用
月額60,000円（税込66,000円）
スタンダードコースまでは不要で、３６５日、いつでも無料で相談できる顧問弁護士をお探しの方はライトコースがおすすめです。
【ライトコース（１年契約）】
⑴ 内容
① 会社に関する相談（回数、時間制限なし。）
② 会社の役員、従業員のプライベートの相談（回数、時間制限なし。ただし、当該会社を相手方（被告）とする相談（利益相反案件）を除きます。）
⑵ 費用
月額30,000円（税込33,000円）
社外法務部コースのお申込み、ご質問等がございましたら、お気軽にご
相談ください。
ご相談はこちらへ
TEL ０１６６−７６−４３９７